01 SITUATION

こんな状況、ありませんか?

02 WHY

起業の準備だけでは、不十分な理由。

起業するということは、多くの場合において、
収入の構造が根本から変わることを意味します。

給与・退職金・年金という「もらう側」から、
事業収入を自ら生み出す「稼ぐ側」へ。
この切り替えは、退職金等の受取方法や年金の繰り下げ判断にも直接影響します。

たとえば、退職金を一時金で受け取るか年金形式にするかは、
起業後の所得状況によって税負担が大きく変わります。
年金の繰り下げも、事業が軌道に乗るまでの期間を踏まえて判断すべきことです。

起業計画とお金の設計は、今後の人生の過ごし方をとして、一体で考える必要があります。

03 HOW TO

「定年後の起業とお金」整理の進め方

STEP 01
ライフプラン
この先、どう過ごしていきたいか

「どう過ごしていきたいか」を起点に整理する

起業の動機や将来像、ご自身のこと、ご家族のこと、健康面のことなど含め、ライフプラン全体を俯瞰します。
この全体像が、さまざまな判断における「拠りどころ」になります。

STEP 02
起業設計
事業計画・補助金

事業アイデアを具体化し、計画に落とし込む

経験・スキルを棚卸し、外部環境/内部環境の整理などから、事業アイデアを整理。
事業計画書の作成、補助金活用の検討まで対応します。

STEP 03
お金の設計
退職金・DC・年金

退職金・DC・年金の受取戦略を設計する

起業後の収入を踏まえた最適な受取方法を検討します。
税負担を最小化しながら、手元資金を確保していけるような設計をしていきます。

STEP 04
伴走
顧問プランへ
OPTIONAL

実行フェーズを一緒に歩む

設計から実行へ。専門家(税理士・社労士等)への橋渡しも含め、
計画を現実に落とし込む段階をサポートします。

04 FAQ

よくある疑問

まず「この先、どう過ごしていきたいか」というライフプランの整理から始めることをお勧めします。
起業の計画と退職金・年金等の受取戦略は密接に関連しているため、起業準備だけを先行させると、後からお金の設計が合わなくなることもあります。

はい、影響する場合があります。
起業後の収入によって、年金の受給時期や、退職金の受取方法(一時金か年金形式か)など、起業後の所得状況によって税負担に差が出てきます。これらを一体で設計することが重要です。

むしろ定年前からの相談を強くお勧めします。
退職金の受取方法や年金の受給時期などは、退職前に決めておく必要があるものも多く、準備が早いほど選択肢が広がります。

起業計画とお金の設計は相互に影響するため、それぞれを別の専門家に相談すると、全体像が一致しないまま進んでしまうリスクがありえます。
中小企業診断士とFPの両面を持つ専門家にワンストップで相談するのが、より効率的と言えるかと思います。

06 CONTACT

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