CASE STUDY

実績のご紹介

「対話」から始まり、ともに歩ませていただいた記録。

事例詳細

IT系企業(約80名) 「お金だけ払って使っていない」クラウドサービス、現場に定着させたい
DX推進 業務効率化

月額費用を払い続けながら紙運用が継続していた状況を改善。体制構築から段階的展開まで伴走し、紙帳票全廃・業務効率化を実現。

Before / After
BEFORE
月額費用を払い続けながら、紙の運用がそのまま継続。ツールは「名ばかり導入」の状態。導入経験者もおらず、進め方も不明のまま手詰まりに。
AFTER
紙帳票・証票保管を全廃。仕訳入力が1件ずつの手作業から一括アップロードへ。経理部門の業務負荷を大幅に削減。
状況と課題

経費精算のクラウドサービスについて、利用手続きまでは完了していたものの、実際の運用は紙ベースのまま継続されていました。サービス料金だけが毎月発生し続けている状態です。根本的な問題は、社内にツール導入の経験者がおらず、「どこから手をつければいいか」がまったくわからない点にありました。IT部門・経理部門ともに手詰まりになっており、なんとかしたいという思いはあっても動けない状況でした。

支援のステップ
01
体制構築 ― 「誰が旗を振るか」から整理
IT部門ではなく、日常的にツールを使い続ける経理部門のメンバーがリードする体制を構築。導入後の運用まで見据えたメンバー選定を行いました。
02
現状の業務フロー作成
現在どのように経費精算が行われているかを可視化。手本となる業務フロー図の作成も含め、現場の「当たり前」を言語化しました。
03
適用範囲の検討・段階的拡大
一度に全業務を移行せず、まずどこから始めるかを検討。範囲を絞った小さなスタートから、段階的に適用範囲を広げていきました。
04
キーユーザへのテスト・本格展開
まず少数のキーユーザで運用を試し、問題点を洗い出してから全社展開。各フェーズで具体的な助言を行い、現場が無理なく移行できるよう伴走しました。
得られた成果
📄
紙帳票の全廃
経費精算に関わる紙帳票をすべてペーパーレス化
🗂
証票保管の廃止
物理保管が不要に。保管スペース・管理コストを削減
仕訳入力の効率化
手入力から一括アップロードへ
CUSTOMER'S VOICE

「何から手をつければいいかわからなかった。段階を踏んで進められたので、現場も大きな混乱なく移行できました。次の業務への適用にも横展開できそうです。」

— 担当者の声(IT系企業 経理部門)

IT系企業(約40名) 委託先から「2倍に値上げします」と言われた。このまま受け入れるしかないのか
コスト削減 DX推進 業務効率化

2倍の値上げ要請を機に年末調整業務を見える化・再設計。オンライン化と適切な外部活用の組み合わせで、費用増を15%増に抑制。

Before / After
BEFORE
年末調整をすべて紙で実施。遠距離拠点とのやり取りも郵送。委託先から2倍程度の値上げ要請を受け、対応を検討していた。
AFTER
オンライン申請に切り替え、大きな混乱なく年末調整を完了。費用増を当初要求の2倍から15%増に大幅に抑えることに成功。
状況と課題

年末調整関連の業務をすべて紙ベースで行っており、東京以外にも遠距離拠点が存在するため、資料の配布・回収・確認・発送など多くの手間が発生していました。回収後の確認作業は外部の社労士事務所に丸投げしている状態でした。そこへ、昨今の賃上げ気運を背景に委託先から約2倍の値上げ要請が届きます。このまま継続すれば費用が倍増。かといって委託先を変えるだけでは根本解決にならない。業務の進め方そのものを見直す必要がありました。

業務の見える化と役割の整理
区分内容対応方針
自分たちで対応 社内での連絡・案内・確認など オンライン化で効率向上
外部活用① システム 申請・登録・集計 クラウドサービス導入で自動化
外部活用② 作業委託 専門判断が必要な部分 委託範囲を最小化・明確化
費用の変化
当初の値上げ要求
+100%
現状の2倍への値上げ
実際の費用増
+15%
業務見直しで大幅に圧縮
支援のステップ
01
経営陣への説明資料作成
外部委託の変更を伴うため、経営陣の意思決定が必要でした。現状課題・改善の方向性・費用対効果をわかりやすく整理した説明資料を作成し、理解と承認を得ました。
02
社員への丁寧な事前説明
申請方法の変更は社員にとっての負担を伴います。数度の事前説明の場を設け、操作説明資料の準備と問い合わせ対応窓口を整備。「やり方が変わる不安」を事前に解消しました。
03
本番運用・フォロー
実際の年末調整期間中も随時サポート。不明点や想定外の事態にも対応し、大きな混乱なく全社での切り替えを完了しました。
得られた成果
💰
コスト最適化
値上げ要求を大幅に圧縮し、費用増を最小限に
🌐
完全オンライン化
遠距離拠点も含め、紙・郵送なしで完了
💡
社員の意識変化
福利厚生・保険への関心が高まり、FP相談者も増加
CUSTOMER'S VOICE

「値上げを受け入れるしかないと思っていたが、業務の整理から始めることで想像以上にコストを抑えられた。社員の反応も想定より前向きだった。」

— 担当者の声(IT系企業 管理部門)

ITサービス企業(約15名) セキュリティ教育の整備が必要なのに、費用も人手もない——どうすればいいか
セキュリティ 組織基盤 DX推進

追加費用ゼロで全社の教育体制を整備。無償コンテンツや既存保有のサービスを活用し、また、DX認定取得に向けた準備の一助にも。

Before / After
BEFORE
走りながら立ち上げ中の段階で、セキュリティ教育の整備が急務に。大きな費用をかけられないが、DX認定取得も視野に入れており、最低限の水準は担保したい。
AFTER
追加コストゼロで教育コンテンツ・確認テスト・受講管理まで整備。出向者・正社員・派遣・パートを問わず全員受講の体制を確立。DX認定準備の一助に。
状況と課題

法人の成り立ちから、出向者(最多)・正社員・派遣・パートとさまざまな雇用形態のメンバーが混在。ビジネスを走りながら整備していくフェーズにあり、大きな費用を投じる余裕はありませんでした。一方でITサービスを提供する企業として、セキュリティ教育の実施は義務的な要件でもあり、「DX認定」取得も視野に入れていたため、申請に耐えうる水準の教育は整えておく必要がありました。

考え方の整理
INSIGHT
「出向者は出向元でも教育を受けているから除外できる」という考え方もありましたが、少人数の組織で対象を絞って受講を少なくするより、全員が受講する形の方が管理もシンプルで実態もきれい。ここはシンプルに「全員受講」を方針にしました。
解決策:既存リソースの組み合わせ
📚
教育コンテンツ
IPAをはじめとする公的機関の無償コンテンツを活用。質・信頼性ともに申請水準を満たすものを選定。
追加費用ゼロ
📋
確認テスト・受講管理
すでに保有していたMicrosoft 365ライセンスのFormsを活用。受講履歴・テスト結果の管理まで追加コストなしで実現。
既存ライセンスで対応
支援のステップ
01
無償リソースの選定活用
IPA等の公的機関のコンテンツを厳選。自社の事業特性に合わせた教育カリキュラムを最小工数で構成しました。
02
確認テスト・受講管理の構築
保有していたMicrosoft 365のFormsを活用。受講履歴・テスト結果の管理まで、追加コストなしで自動化しました。
03
受講ルールの定着支援
全スタッフが受講完了する体制を確立。DX認定申請に必要なエビデンスを整備し、取得準備に貢献しました。
得られた成果
追加費用ゼロ
新たな支出なしで教育体制を整備
👥
全員受講を実現
雇用形態を問わず、全スタッフが受講完了
🏅
DX認定準備に貢献
申請に必要な教育実績の基盤を整備(取得準備中)
CUSTOMER'S VOICE

「費用をかけずにここまで整えられるとは思っていなかった。全員受講という方針も、やってみると管理がシンプルで正解だったと思う。」

— 担当者の声(ITサービス提供企業 管理部門)